設定者物上意思表示
まず、債権者（抵当権者）は自己の債権を確保するため、抵当権設定者（通常は債務者物上保証を参照）の不動産または権利（地上権及び永小作権）に抵当権を設定する抵当権は物権であるから、意思表示のみにより設定できますが（176条）、不動産登記が対抗要件となり（177条）、かつ抵当権の実行には通常、登記事項証明書が必要なため（民事執行法181条1項3号）、ほとんどの場合登記されます。
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