設定者物上意思表示

まず、債権者(抵当権者)は自己の債権を確保するため、抵当権設定者(通常は債務者物上保証を参照)の不動産または権利(地上権及び永小作権)に抵当権を設定する抵当権は物権であるから、意思表示のみにより設定できますが(176条)、不動産登記が対抗要件となり(177条)、かつ抵当権の実行には通常、登記事項証明書が必要なため(民事執行法181条1項3号)、ほとんどの場合登記されます。


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